1月, 2006 のアーカイブ
コマンドの目的 : 特定の株主の保有比率が一定以上となったとき新株予約権付社債の無償割当を行います。
流行の買収防止策のうち、もっとスタンダードなものをコマンドとして追加してみました。
特定の株主を「敵対的買収者」と認識し、次にライツ･プランの発動比率を設定、その株主の保有比率が発動比率を超過するとその時点のすべての株主に対して新株予約権の無償割当を行います(但し当該「敵対的買収者」には行使する権利はない)。
実行方法 : メニューバーの「資本政策案(P)」から「ライツ･プラン」をクリックするか、ツールバーの「RP」をクリックします。
「ライツ･プラン」と題されたフォームが開きますので、
- 右側のフレームから「敵対的買収者」を指定します。
- 発動比率を設定します。
- 新株予約権の内容が表示されますので、OKボタンを押します。
(新株予約権の内容を変更したい場合には「自分で新株予約権の内容を決める」にチェックを入れます)
Tips : ユニット挿入後、何らかの理由で「敵対的買収者」の保有比率が発動比率を超過した時点でプログラムが自動的に無償割当した新株予約権の権利行使を行います。
関連法規 : 会社法第277条など
コマンドの目的 : 新株引受権付社債の発行･譲渡･権利行使を行うときに用います。
既に平成13年の商法改正において新株引受権付社債は転換社債と共に新株予約権付社債へと統合されたので資本政策に用いられることはないのですが、改正前に発行された新株引受権付社債の新株引受権部分だけが残存しているケースがたまにあるため、一応コマンドとして用意しました。
実行方法 : メニューバーの「資本政策案(P)」から「新株引受権付社債」をクリックするか、ツールバーの「BW」をクリックします。
- 当該資本政策案において初めてこのコマンドを使用した場合には、新規発行用のフォームが開きますので、社債金額や行使等を入力してください。
- 既に新株引受権付社債ユニットが挿入済みの場合には、発行･譲渡･権利行使の中からアクションを選択します。
- 譲渡あるいは権利行使の場合にはその対象を選択します。
- それぞれのアクションに必要な項目を入力します。
Tips : 実際の作成において新株引受権付社債を盛り込むときには、発行ユニットを非表示にしてしまうのが得策です。
例えば、H17/3期を始点として資本政策案を作成するものとしましょう。
残存する新株引受権を申請直前期に権利行使させたいと考えますが、そのためにはまず発行ユニットを挿入しておかなければなりません。しかし発行されたのが商法改正前のH12/3期中であったとしたら、ユニットはどこへ挿入すればよいのでしょう?
答えは、タイトルユニットの直後に挿入し、そのユニット5列をまるまる非表示にしてしまうことです(列選択→右クリック→表示しない(H))。以降は通常に他のユニットを挿入していきます。見えなくなっただけで新株引受権付社債の発行ユニットは存在していますから、後に権利行使するときにもちゃんと認識します。
※「権利行使」コマンドの対象は新株予約権のみです。新株引受権の権利行使は「新株引受権付社債」コマンドから行ってください。
関連法規 : 証券取引法第2条第3項、第4項など
コマンドの目的 : ユーザー登録と資本政策案の背景色の変更を行います。
実行方法 : メニューバーの「資本政策案(P)」から「オプション」をクリックするか、ツールバーの「Option」をクリックします。
「オプション」と題されたフォームが開きますので、
- ユーザー登録は、Vectorからライセンス登録を行った後に提供されるIDとPASSWORDを入力してください。
- 資本政策案の背景色の変更は、変更したい色を選択して「背景色変更」ボタンを押してください。
Tips : 本プログラムはシェアウェアです。登録料は10,000円です。お申し込みはこちらから!
関連法規 : なし
[ ワークシート上の表示 ]
ユニットとは、当プログラムがワークシートに記述する、ファイナンス毎に予め用意されたセル範囲のことで、資本政策案として顧客に提出する部分です。
下図はワークシートに挿入されたユニットです。
- 赤い部分が「ユニット」で、実施されたファイナンスの内容とそれに伴う各株主の保有株式、各期の業績等を表示します。ここではタイトル・ユニットを含め、全部で八つのユニットが挿入されています。
- 青い部分はユニットに付随してワークシートに挿入される「潜在株式欄」で、種類株式や潜在株式を個別に記載しています。潜在株式欄はユニットの表示をより正確に支援するためのものに過ぎず、顧客に提示するために印刷するのはユニット部分だけで十分です。
- 潜在株式欄は、種類株式・新株予約権・新株予約権付社債など、普通株式以外のユニットを挿入した時に、ユニットの真下に挿入され、それらが全て顕在化あるいは消却されるまで連続的に記載され続けます。
[ コマンド一覧 ]
- タイトル
作成開始時点の財務内容や株主構成を記載します。必ず最初に実行する必要があります。 - 募集発行
株式・新株予約権・新株予約権付社債の発行と自己持分の処分を行います。 - 有価証券の譲渡
株式・新株予約権・新株予約権付社債の譲渡を行います。 - 自己取得
株式・新株予約権・新株予約権付社債を、発行会社が自己取得します。 - 自己持分の消却
会社が自己保有する株式・新株予約権・新株予約権付社債を消却します。 - 権利行使
新株予約権・新株予約権付社債を権利行使します。 - 種類株式の転換
種類株式を普通株式へ転換します。 - ファイナンスなし
ファイナンスを行わない期に使用します。原則として1ユニットはひとつの会計年度を表しますので、ファイナンスを行わない期でもユニットを挿入する必要があります。 - 株式の併合
株式を併合します。 - 株式の分割
株式を分割します。 - 株式公開
上場時の公募増資並びに売出を行います。
- ユニット削除
シートに挿入済みのユニットの中で、一番右にあるものを削除します。 - 小/中計作成
株主構成欄中に小計・中計を作成あるいは消去します。 - ユニット結合
複数のユニットを結合してひとつの会計年度とします。 - 業績入力
予想P/Lを作成し、決算期ごとにユニットに自動記入します。 - ガイド・カラー消去
ユーザーが入力できるセルには、それを明示するためにガイド・カラーが薄い黄色で付色されています。印刷してクライアントに提示する際には邪魔となりますので、その色を消去します。 - 印刷範囲設定
ユニットの資本政策案部分のみを印刷範囲に設定します。 - オプション
ユーザー登録を行います。またユニットの背景色を変更します。 - 新株引受権付社債
新株引受権付社債の発行・譲渡・行使を行います。 - ライツ・プラン
買収防止策の代表的な例として新株予約権の無償割当を行います。
[ 基本的な使い方 ]
- メニューの「資本政策案(P)」あるいはツールバーからコマンドを実行すると、フォームが表示されます。
- 実行したいファイナンスを選択し、必要な数値等を入力して「OK」ボタンを押すと、シートに資本政策案が記入されます。
- シートに記入されたセル範囲は「ユニット」と呼ばれ、ファイナンスの種類ごとに様々なユニットがあります。
- ユニットには、ファイナンスの内容、株主構成、業績等が記載されています。
- ユーザーの考える資本政策に則って、必要なユニットを順番にシートへ挿入していくことで資本政策案を作成します。
[ インストール方法 ]
- FNCPLN504.ZIPを解凍します。解凍先はどこでも構いません。
- Excelを起動します。
- メニューの「ツール」～「アドイン」をクリックします。
- アドイン登録画面が表示されますので、「参照」ボタンを押します。
- FNCPLN504.ZIPを解凍したフォルダを開き、Fncpln_CmL_504_Protected.xlaを選択して「OK」ボタンを押します。
- アドインの一覧にFncpln_CmL_504_Protected.xlaが追加され、チェックが入っていることを確認したら「OK」ボタンを押して完了です。
- メニューバーに「資本政策案(P)」という項目が追加され、専用ツールバーが表示されたら成功です。
[ アンインストール方法 ]
- インストールと同じ手順でアドイン登録画面を開き､Fncpln_CmL_504_Protected.xlaのチェックをはずして「OK」ボタンを押します。
- これでExcel起動時に当プログラムが読み込まれることはありません。エクスプローラでFncpln_CmL_504_Protected.xlaを削除してください。
[ プログラム概要 ]
- 名称 資本政策案作成支援プログラム(会社法バージョン)
- バージョン 5.04
- 作成・著作権者 fncpln
- E-Mail fncpln@gmail.com
- HOMEPAGE http://www.fncpln.com/
- 必要環境 Microsoft Excel 2000 for Windows
- 動作確認 AT互換機数機種、Windows2000、NT5.0、XP
- SOFT種別 シェアウェア（登録料10,000円）
[ 著作権 ]
- 資本政策案作成支援プログラムはシェアウェアです。ユーザーは本プログラムを無期限に使用することが出来､尚且つ本プログラムが気に入った時点でユーザー登録を行う事により全機能の使用が可能となります。
- プログラムの登録は､Vector Soft(http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se168339.html)から行ってください。登録料は10,000円です。
- Ver4.09までの旧シリーズのユーザーが所有するID並びにPASSWORDは引き続き有効です。
- 著作権は作者であるfncplnが所有しています。必ず以下の事項をご留意ください。
- 資本政策案作成支援プログラムを使用する事は自由ですが、使用による損害が発生したとしても、作者は一切の責任を負わないものとします。各自の責任においてご使用ください。
- 資本政策案作成支援プログラムは、資本政策案の作成を手助けするものであり､資本政策そのものを行うソフトではありません。従って資本政策の内容までは責任をもてません。
- 万が一､このソフトを使用してユーザーが作成した資本政策案を顧客にプレゼンした結果､トラブルが発生したとしても､作者は一切の責任を負いません。
- 資本政策案作成支援プログラムの著作権表示を変更することを禁止します。
- 資本政策案作成支援プログラムを配付することは制限しませんが、その際には必ずすべてのファイルをもとの形で配布してください。
- 資本政策案作成支援プログラムを他のネットなどに転載する場合には、事前にメールで作者にご一報いただければ幸いです。ただし、商用ネット、Q2ネット、著作権変更の恐れのあるネットへの転載は禁止します。
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