1月 31st, 2006 のアーカイブ
コマンドの目的 : 特定の株主の保有比率が一定以上となったとき新株予約権付社債の無償割当を行います。
流行の買収防止策のうち、もっとスタンダードなものをコマンドとして追加してみました。
特定の株主を「敵対的買収者」と認識し、次にライツ･プランの発動比率を設定、その株主の保有比率が発動比率を超過するとその時点のすべての株主に対して新株予約権の無償割当を行います(但し当該「敵対的買収者」には行使する権利はない)。
実行方法 : メニューバーの「資本政策案(P)」から「ライツ･プラン」をクリックするか、ツールバーの「RP」をクリックします。
「ライツ･プラン」と題されたフォームが開きますので、
- 右側のフレームから「敵対的買収者」を指定します。
- 発動比率を設定します。
- 新株予約権の内容が表示されますので、OKボタンを押します。
(新株予約権の内容を変更したい場合には「自分で新株予約権の内容を決める」にチェックを入れます)
Tips : ユニット挿入後、何らかの理由で「敵対的買収者」の保有比率が発動比率を超過した時点でプログラムが自動的に無償割当した新株予約権の権利行使を行います。
関連法規 : 会社法第277条など
コマンドの目的 : 新株引受権付社債の発行･譲渡･権利行使を行うときに用います。
既に平成13年の商法改正において新株引受権付社債は転換社債と共に新株予約権付社債へと統合されたので資本政策に用いられることはないのですが、改正前に発行された新株引受権付社債の新株引受権部分だけが残存しているケースがたまにあるため、一応コマンドとして用意しました。
実行方法 : メニューバーの「資本政策案(P)」から「新株引受権付社債」をクリックするか、ツールバーの「BW」をクリックします。
- 当該資本政策案において初めてこのコマンドを使用した場合には、新規発行用のフォームが開きますので、社債金額や行使等を入力してください。
- 既に新株引受権付社債ユニットが挿入済みの場合には、発行･譲渡･権利行使の中からアクションを選択します。
- 譲渡あるいは権利行使の場合にはその対象を選択します。
- それぞれのアクションに必要な項目を入力します。
Tips : 実際の作成において新株引受権付社債を盛り込むときには、発行ユニットを非表示にしてしまうのが得策です。
例えば、H17/3期を始点として資本政策案を作成するものとしましょう。
残存する新株引受権を申請直前期に権利行使させたいと考えますが、そのためにはまず発行ユニットを挿入しておかなければなりません。しかし発行されたのが商法改正前のH12/3期中であったとしたら、ユニットはどこへ挿入すればよいのでしょう?
答えは、タイトルユニットの直後に挿入し、そのユニット5列をまるまる非表示にしてしまうことです(列選択→右クリック→表示しない(H))。以降は通常に他のユニットを挿入していきます。見えなくなっただけで新株引受権付社債の発行ユニットは存在していますから、後に権利行使するときにもちゃんと認識します。
※「権利行使」コマンドの対象は新株予約権のみです。新株引受権の権利行使は「新株引受権付社債」コマンドから行ってください。
関連法規 : 証券取引法第2条第3項、第4項など
コマンドの目的 : ユーザー登録と資本政策案の背景色の変更を行います。
実行方法 : メニューバーの「資本政策案(P)」から「オプション」をクリックするか、ツールバーの「Option」をクリックします。
「オプション」と題されたフォームが開きますので、
- ユーザー登録は、Vectorからライセンス登録を行った後に提供されるIDとPASSWORDを入力してください。
- 資本政策案の背景色の変更は、変更したい色を選択して「背景色変更」ボタンを押してください。
Tips : 本プログラムはシェアウェアです。登録料は10,000円です。お申し込みはこちらから!
関連法規 : なし
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