自己新株予約権の会計処理

2006/06/01 in マニュアル, 開発日誌, Ver6.x

自己新株予約権の会計処理

参考 :
実務対応報告第16号
「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表

• 取得時･保有時
  • 取得価額は時価+付随費用ですが、「自己新株予約権の時価よりも支払対価の方が、より高い信頼性をもって測定可能な場合には支払対価」とあります。
    おそらく「時価」がValuationによる適正価格を意味しているものと思われますが、多数の前提条件の下に複雑な計算を行った結果よりは、払い込んだ値段の方が「より高い信頼性をもって測定可能」ということで、実質的に払込価額を許容しているのでしょう。

  • 保有時の会計処理は、帳簿価額を純資産の部から直接控除です。
  • 当プログラムにおいては、ユニットはひとつの会計年度を表すものとしている関係で、取得時と保有時を区別しません。従って、「自己持分の取得」ユニットにおいて、[ 新株予約権の取得価額 * 取得新株予約権個数 ] を「資本調達額」の欄にマイナス表示します(57行目の純資産額は26行目の資本調達額を参照しますので、自動的に純資産額から控除されます)。
  • また自己新株予約権が処分されるか否かはプログラムからは判断できませんので、これ以上の処理は行いません。
• 消却時
  • 「消却した自己新株予約権の帳簿価額とこれに対応する新株予約権の帳簿価額の差額を、自己新株予約権消却損(又は自己新株予約権消却益)等の適切な科目をもって当期の損益として処理する。」
  • 新株予約権が1個として、3万円で発行したものを2万円で自己取得して消却したときは、1万円が利益となる、ということですかね。
  • コーディングはちとややこしい。後入れ後出し的な考え方で行くと、消却個数に達するまでユニットを遡って[ 取得価額 * 取得個数 ] の金額を累積加算し、それを発行時の[ 新株予約権払込価額 * 新株予約権個数 ]から減算する式を作成して、56行目の当期利益の欄に組み込むことになります。
    先入れ先出し的な考え方だと、ユニットを時系列に計算していくことになりますが、実務的にはどうするのか分からないので、いっそのこと取得価額の平均値を取ることにでもしましょうかね。その方がコードも少し簡素化されますし。
• 処分時
  • 「受取対価と処分した自己新株予約権の帳簿価額との差額を、己新株予約権処分損(又は自己新株予約権処分益)等の適切な科目をもって当期の損益として処理する。」
  • コーディングの仕方は消却と同じですかね。

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