Fncpln's Blog

「ファイナンス・ツール」において表示される「アクション」(募集、株主割当、権利行使など)は、既に挿入されているユニットの内容に応じてダイナミックに変化します。例えば、新株予約権や新株予約権付社債が未発行の状態では当然ながら「権利行使」は選択できないようになっていますし、自己持分がない状態では、その処分や消却コマンドは実行できません。

原則的に1つのユニット=1つの会計年度となっていますので、その中で複数のファイナンスを行う場合には該当するユニットを「ユニット結合」コマンドによって一つにまとめます。

新株予約権の目的株式が希薄化した場合には、自動的にMarket Price方式により権利行使価額を修正するようプログラムされています。種類株式の転換価額も同様です。詳しくはこちらをご参照ください。

発行時にはdefaultで「CB」欄にチェックが入っている格好となっていますので、そのままであれば転換社債型の新株予約権付社債を発行することになります。この場合には権利行使代金と同額が「社債総額」欄に自動的に表示されます。
「CB」欄のチェックを外すと非転換社債型となり、この場合には権利行使代金と「社債総額」が一致している必要がないため、ユーザーがその額を入力する必要があります。

※「社債総額」という言葉は不正確なため、Ver6.10より「社債金額」に変更します。

その他、譲渡や取得、再処分、消却の際には「移動」する行使株数分の割合に応じた金額が表示されるだけで、転換社債型であっても非転換社債型であっても同様に扱われます。例え非転換社債型の社債部分のみが償還されて存在しなくなっていたとしても、特に認知しません。

権利行使においては負債である社債部分の動向を資本政策においてチェックする必要はありませんし、またその項目も設けていませんので、何も動作しません。転換社債型において社債が資本に振り替えられた場合でも、非転換社債型と同様に純資産の金額や資本金・資本準備金が増加するだけです。

転換価額がわからない時には、とりあえず発行価額と同じ値段を入れておいてください。こうしておくと、転換時の株数は元のものと同じになります。普通株式への転換を想定していない場合には、転換コマンドを使う必要はないので問題ないですね。但し発行時には転換価額を入力しないと先に進めない格好となっていますので、やはり発行価額と同じ値段を入れておいてください。

タイトル・ユニットは決算期や資本金、株主名、株数などを一切入力しなくともOKボタンを押すだけでユニットがシートに挿入される仕様となっています。直接セルに入力する方が楽だと言う方は、そのやり方でどうぞ。但し、必要な項目をちゃんと入力していないと後でいろいろとエラーになる可能性がありますのでご注意ください。

例えば既に発行されている優先株式(SeriesA)を保有している株主に対して株主割当あるいは無償割当を行うと、新たに発行されたものは「SeriesB」となります。同じ種類の株式ですから、「SeriesA」に追加されてもおかしくはないのですが、発行時期が異なれば発行価額や転換価額が異なってくるのが普通であると考えて、別個の株式として取り扱うこととしました。

上場対象株式が種類株式であった場合には、例外的に株式公開ユニットにおいて同じものと扱っておりますが、Ver.6.10以降は別扱いとなるようプログラムし直してしています。

「有利な転換価額」の意味は、普通株式に転換するときの価格が有利に設定されている、ということです。通常、種類株式は優先権その他の「特権」が付与されているため、普通株式よりもプレミアムが付いていると考えられます(場合によってはディスカウントされているかもしれません)。その分だけ価格が高かったり低かったりするわけです。それを普通株式に転換するときの株数の計算式は、発行価額×保有株数÷転換価額としていますので、転換価額にふさわしいのは普通株式の時価であると思われます。従って、転換価額は種類株発行時点における普通株式の時価を想定しています。これが「有利」であるということは、転換価額が普通株式の時価よりも安いということです。

※転換価額が有利であるということは、いずれ普通株式が希薄化されるということに他なりませんから、普通株式を目的とする新株予約権や新株予約権付社債が発行されている場合には、その行使価額が修正されます。