Archive for the ‘MEMO’ Category
わざわざこんなことするんですねぇ。
Fake anti-piracy campaign proves Microsoft haters lifeless, friendless – Valleywag
元記事はこちら。
Then you get a message from Microsoft, that you are lucky time this is just a DM, but next time your machine can crash for real if you use bootleg software.
What sort of idiot puts a CD-R from a total stranger into their computer?
そのとおりwww
Technorati Tags: antipiracy, microsoft haters
恒例のRSSリーダーランキング 5月版です。
1. Bloglines
2. Hatena RSS
3. RssBar
4. livedoor FeedFetcher
5. cococ
6. Headline-Reader
7. Mozilla/5.0 Firefox
8. gooRSSreader2
9. Feedfetcher-Google;
10. FreshReader
「恒例」なんですか、貴Blogは初めてだったので知りませんでした。大変参考となります。この調査はサイドフィードさんが実施したのでしょうか? 対象者数や調査方法は? 以前のランキングまで遡れば分かるのでしょうか。
インターネット白書2006では、RSSリーダーの認知率と使用率の間にえらく開きがありましたが、何が原因なんでしょうね…。
Technorati Tags: RSSリーダー, Bloglines, Hatena RSS, RssBar
企業のイントラネットにおいて、ブログは19.6％、RSSは13.0％、SNSは2.5％導入されている。いずれも、社外向けウェブサイト（ブログ16.3％、RSS 9.１％、SNS 0.5％）よりも導入率が高い。
「インターネット白書2006」 最新インターネット世帯普及率調査結果まとめ
ええっ、2割もの会社がイントラネットでブログを導入しているんですか?? これは認識を改めなければ。
導入している会社の社員さんたちはどんな内容のブログを書いているんでしょうか。まさか書いているのは社長だけで、しかも昨日どこそこの料亭でうまいモン食った、みたいなことではないでしょうねw そんなことしたら従業員はみんな辞めちゃうでしょうしw
イントラネットにおいて利用しているんだから、当然、それぞれの仕事に関連した話題を主としている筈ですよね。たまには息抜き的に趣味や日常の出来事を書いてもいいとは思いますが、基本的には業務に関する情報共有を目的として導入されているのだと思います。そうでないと経営から見て導入のメリットはありませんし。社内の誰それさんの秘密を暴露したり、へんなこと書いて炎上したりなんてことのないよう、うまく運営されているんですよね? 実名を強制すれば、あまり酷いことは起きないんですかね。
それにしても2割とは。調査方法からはどんな対象企業の規模や従業員数などは全く分からないので実感がわきません……。
Technorati Tags: インターネット白書2006
例によってメモです。
Japan.internet.com Webビジネス – 実際にお金が動いているのは Web1.0な世界、変わらぬ従来型ビジネスモデル
「mixi 自体は Web 2.0的と言われているが、そこに発生しているビジネスは今までのリーチ・ターゲットを重視した王道と言えるだろう。Google や Amazon は2.0的な特徴と収入モデルがきれいに一致している特別な例だが、今日本で2.0と言われている企業のビジネスモデルも実際は1.0だ」
「Google や Amazon は2.0的な特徴と収入モデルがきれいに一致している」んですか? 広告収入と通信販売でしょ? もっと詳しく解説して欲しかった。
そのような状況のなか、萩原氏が重視している Web 2.0の構成要素が「検索」と「CGM」だ。これには『AIDMA』モデルから『AISAS』モデルへの変化が関わっているという。
IT業界って次から次へと造語が出てくるんですよね。ついて行くの大変w
Technorati Tags: mixi, AIDMA.AISAS, CGM
経済産業省がこんな活動もしていたとは。
「オンラインゲーム市場統計調査報告書2006」概要版
「オンラインゲーム市場統計調査報告書2006」詳細版
「オンラインゲーム研究会」は、経済産業省が推進する産業クラスター計画の一プロジェクトである『首都圏ベンチャーフォーラム』の一環として開催されています。
さらに2004年、研究会の分科会として、オンラインゲームビジネスの最前線で産業を支えるオンラインゲームパブリッシャー有志により立ち上げたのがこの「オンラインゲームフォーラム」です。
ONLINE GAME FORUM
- オンラインゲーム市場の規模は、820 億930 万円
- パッケージ売上223 億8,745 万円
- 運営サービス売上596 億2,185万円
パッケージソフトの販売による売上は、対前年比で微増である一方、運営サービスによる売上は、対前年比162％と大幅な伸びを見せている
- 運営サービス総売上596 億円2,185 万円のうち、
- 「ＰＣ対応ゲーム」が533 億9,133 万円
- 「ＴＶゲーム機対応ゲーム」が62 億3,052 万円
- さらに、「ＰＣ対応ゲーム」の運営サービスによる売上533 億9,133 万円を、課金形態別に見ると、
- 定額課金ゲームによる売上が314 億1,087 万円
- アイテム・アバタ－課金による売上が209 億6,147 万円
やはりオンラインゲームは運営サービスおよびＰＣ対応ゲームが主体で、定額課金からアイテム・アバタ－課金への移行がより鮮明になっているようです。
- 「2005 サービス提供タイトル」は314 タイトル
ライセンサー（ゲーム開発元もしくは版権元）国別では、 - 日本 141
- 韓国 69
- 米国 94
- 中国 4
韓国よりも米国が多かったのは意外。但しPCに限ると米国50に対して韓国69と逆転するらしいです。
- オンラインゲーム登録会員数は28,075,020 人。
- 年齢層は、23～29 歳の層が30％、13～18 歳の層が28％
- 課金会員については、23～29 歳の層が28％、30～39 歳の層が24％
もう30百万人もユーザーがいるんですね。2004 調査時には19,421,076人だったそうなので、44%の増加ですか。但し複数のゲームをプレイしている分も重複しています。
- 課金形態別１人あたりの月平均売上は、
- 定額課金ゲームが1,338 円
- アイテム、アバター課金ゲームが、4,483 円
売上の内容はアイテム、アバター課金ゲームが定額課金ゲームの3倍弱。2004 調査と比較して、定額課金ゲームの１人あたりの平均売上は減少、アイテム、アバター課金ゲームは増加しているとのこと。
月間約4,500円なら毎月1本弱のコンソール・ゲームを買うようなもの? 尤も平均値なので、実際には何万円も消費するハード・ユーザーと殆どお金を使わないライト・ユーザーとに別れているんでしょうけど。
ご案内のとおり、会社法になってからは、ストックオプションの発行時の公正な価値が会社が労働者から受ける役務と比較して、「特に有利」でなければ株主総会決議は不要という解釈になりました。
isologue: 会社法下の転換社債（転換社債の新株予約権部分には価値は無いのか？）
「労働者から受ける役務と比較」する対象が、ストックオプションの発行価額ではなく、「発行時の公正な価値」となっているところがミソなんでしょうか? 無償発行したとしても、その本来の価値が労働者から受ける役務に対して有利でなければ総会は必要ないというように読めますが、総会の決議事項に盛り込むか否かを判断するには、やっぱりオプションのvaluationを行わなければならないことには変わりないのではないでしょうか。オプションのvaluationよりも「労働者から受ける役務」の価値計算の方が難しそうな気がするんですがw
いつもながら大変参考となるエントリで、幾つかの要点をかいつまんでまとめただけで転換社債型新株予約権の評価や会計についておさらいが出来てしまいます。
- この5月からストックオプション会計が導入されて、単独の新株予約権（ストックオプション等）や、「転換社債型」の要件を満たさない新株予約権付社債については、オプションの価値を認識しなければいけなくなった。
- しかし、「転換社債型」の要件を満たすものについては、引き続き「一括法」が認められることにより、新株予約権部分のオプションバリューを区分して開示する義務はない。
- 義務がないということは、「価値が無い」と考えていい？ということか？
→ 「新株予約権の発行価額が無償」というのは、「オプションバリューの価値がゼロ」という意味ではない。- 転換社債の場合には旧商法時代から「オプションバリューがゼロでないものを無償発行しても、（金利がその分削減される分など）と比較して特に有利でなければ有利発行にはあたらず、株主総会の特別決議は不要」(平成14年2月28日 日本証券業協会「転換社債に関するワーキング・グループ」)
うーん、「（金利がその分削減される分など）と比較して特に有利でなければ有利発行にはあたらず」なんて言ってますが、では本当に有利でないことを証明するためにはやはりオプション部分の評価を行って金利減免分と比較する必要があるということになりますが、単にValuationを忌避するための免罪符としているようにしか思えないのですが。
金融工学とかやってらっしゃる方が素直に「無償発行＝オプションバリューがゼロ」と読むと、(中略)オプションバリューがゼロになるわけないじゃん！」と思われると思いますが、
私は金融工学などさっぱりですが、それでも単純に「ゼロになるわけないじゃん！」とは思いますよ。「当局」もゼロではないと言っているものの、現実の評価作業については逃げ回っているようにしか見えません。Black-Sholes ModelならExcelで簡単に計算できますし、B/Sモデルはヨーロピアン･タイプ用だから駄目というのであればbinominalに関しても下記のように参考になるサイトは沢山あるわけで、頭のいい人たちが揃っているのだから、実務家が使いやすいような指針を示してくれればいいのに、と思いますね。
金融大学 オプション取引入門講座 第１０回 ２項モデル（バイノミナルモデル）
Option Pricing Models and the “Greeks”
Binomial options pricing model
ところで、日立の野村が設計した社債について
なぜバラバラで売った方が高く売れて発行コストも安いのに、はじめからバラバラで売らないのか？と考えると、「バラバラにすると区分法を採用しないといけないから」、ということくらいしか思いつきませんよね。
と仰っていますが、単純に日本の新株予約権付社債は分離できない(旧商法第341条第4項)からなのではないでしょうか? (はずしてますか?)
「.mobi」とかいう新ドメインが出来るとか。
WSJ.com – New Domain Name — .Mobi — Could Spur Wireless Web
Just as dot-com is the domain name for many Web pages on the wired Internet, dot-mobi will become the suffix for Web pages that are formatted for cellphones and other wireless devices
(「.com」が有線ネット向けウェブ･ページの代名詞となったように、「.mobi」は携帯電話や他の無線機器用のための接尾辞となるだろう。)
個人的には携帯電話は殆ど使わないのでどうでもいいんですが、なんて発音するんですかね。ついローマ字読みで「モビ」なんて言いそうになってしまいますが、意味的には明らかに「Mobile」から来ていますから、「モゥーバイ」なんてことになるんでしょうかね。
Googleといえば今日はPPC Video Adsの話題が一番なのでしょうが、フォローしている人も多いので敢えて違う話題を。
(PPC Video Adsですが、Michael Arringtonは否定的なようですね。)
O’Reilly Radar > Google Insider Trading
頭の中で瞬間的に「インサイダー取引」などと直訳すると、すわGoogleで株式の不正取引でもあったのか?なんて思ってしまいますが、まだそうと決まったわけではないようです。
O’Reilly のポストからリンクされているWelcome to NetSteering.Com, a Free Real Time Insider Trading Monitoring System!(こんなサイトもあるんですね)中の、「Learn Insider Trading>>」という箇所から定義をみていくと、以下のように記載されています。
1. Who are “Insiders”
Corporate officers, directors, and 10% owners
2. What is “Insider Trading”
Corporate insiders buy and sell stock in their own companies
3. Insider Trading Law
• Short-swing profits (profits realized in any period less than six months) by corporate insiders in their own corporation’s stock are prohibited
• Insider transactions must be reported to the SEC within two business days of the date the transaction occurred (2002 Sarbanes-Oxley Act)
SECのFiling資料を読んだことのある人ならよく目にする言葉なので既にお分かりでしょうが、要するに、発行会社の役員や10%以上の株主はみんな「Insider」で、彼らの(自社株)売り買いが「Insider Trading」であると。「Insider Trading」は2営業日以内にSECへの報告義務があり、6ヶ月以内の短期売買による利益獲得は違法であるということらしいです。一般的に、日本語で「インサイダー取引」と言うと未公表の情報を元に売買益を獲得する行為をダイレクトに指してしまいますが、英語の場合は「Insider Trading」だけでは内部者取引を意味するだけで、違法かどうかはまた別の話なのでしょう。
ということを踏まえたうえで記事の内容を見ていくと、カリフォルニア州の税収がGoogleの「Insider Trading」によって12%も増加した、それだけの売りが出るにはそれなりの理由があるのではないか、ということらしいです。引用されているDiggの記事が、その憶測を端的にまとめているので分かりやすいです。
If you take a look at Google’s insider trading sheet you will note that company insiders have sold off $6.5 Bn worth of stock while not buying a single share (some insiders have sold every last share). With rumors of click fraud running rampant one has to wonder if these people know something the rest of us don’t.
「Googleの連中が65億ドル分もの自社株を売却した(しかもその間に1株も購入していない)ことの背景には、”click fraud”の蔓延に関連して何か我々の知らない情報を彼らが掴んでいるからではないか。」
“click fraud”については以下の記事が参考になるかと。
Click fraud – From Wikipedia, the free encyclopedia
How Click Fraud Could Swallow the Internet – Wired 14.01
Exposing click fraud – C|Net News.com
O’Reilly 先生は、どうかの論文を持ち出して「I don’t believe there’s a risk. 」なんて言ってますが、さて今後どうなっていくのやら。
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は２３日、ストックオプション（自社株購入権）の発行日などを操作する「バックデート」とよばれる行為について、「ＳＥＣの法執行部門が関心を持っている」との認識を示した。
ストックオプションの「バックデート」ってなんぞや?
「バックデート」には、ストックオプションの保有者に有利になるよう、株価の上昇後にストックオプションの発行日や価格を操作する行為が含まれる。
えーっ、そんなことしてるんですか、アメリカでは。でもどうやって? オプションの内容は付与のたびにSECに報告するのではなかったっけ。
気づくのがやや遅れましたが、メモです。
「ソーシャルブックマークサービス、認知度は1割強 」 – Japan.internet.com
全体1,069人に、「ソーシャルブックマークサービス」を知っているか尋ねたところ、
「利用している（利用したことがある）」と回答した人は3.74％（40人）、
「知っているが利用していない」は9.82％（105人）、
「聞いたことはある」は14.03％（150人）。
「聞いたことがない」は72.40％（774人）だった。
利用経験者の割合や認知度はわずかに上昇したものの、まだまだコアユーザー向けのサービスということだろうか。
利用者は全体の僅か3.74%。まず原因として考えられるのは、ネットで積極的に情報を探す人の割合がそんなに多いとは思えない事。決まったショッピングやオークション･サイトを時折利用する程度といったライト･ユーザーにとってSMBが必須になるとは思えません。
次に、情報取得にネットを積極利用している人でも、単にブラウザにブックマークするだけで事足りている人も多いのではないかと。私も最初はSMBの利用価値がどこにあるのか良く分かりませんでした。多くの人が注目しているサイトが必ずしも自分に役立つとは限りませんし。但し、最近ではスタイルとしてDiggやTechMemeを見て、いま世の中が注目している情報は何かを確認するくらいの習慣はつきましたが。
「利用している（利用したことがある）」と回答した40人に利用しているソーシャルブックマークサービス名を聞いた（複数回答）。
「はてなブックマーク」が26人で最多。
次点は EC ナビが運営する「EC ナビ人気ニュース」の10人。
米国 Yahoo! が買収した「del.icio.us」、2005年11月よりサービス開始した「JoltMark」がともに5人となった。
「ソーシャル」というくらいですので、利用者数が多くなければ真価を発揮しないと思われますが、「はてブ」にはある種の「濃さ」が感じられ、それが面白いような気もします。将来、ユーザー数が一千万人単位になったとして、そのときに上位にくる情報というのは現在とは違ってしまうでしょうが、情報のとんがり方は逆に「薄く」なってしまうのではないでしょうか。
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